老後資金が2,000万円は必要と聞き、将来に不安を感じている方は少なくないでしょう。
定年後は収入を得ることが難しくなり、年金と貯金で生活を維持する必要があります。
そのため老後に必要なお金について理解し、1日でも早く対策をはじめることが重要です。
本記事では老後に必要な資金とそのシミュレーション方法、生活費以外に必要なお金を解説します。
老後資金の貯め方もあわせて解説するので、これからの生活に不安を感じている方はぜひ最後までチェックしてください。
老後資産2,000万円問題は本当？
2019年に金融庁により発表された「高齢社会における資産形成・管理」によると、定年後の生活を維持するためには夫婦で2,000万円が必要とされています。
景気が低迷している現代日本において2,000万円が必要とするデータは非常にショッキングであったため、この発表は老後2,000万円問題として知られることとなりました。
しかし本当に2,000万円必要なのか、老後の生活はどのようになるのか疑問を抱く方もいるでしょう。
そこで実際の老後資産と生活について、ここからは次の3点で解説します。
- ・老後に必要な資産額は個人や世帯によりさまざま
- ・公的年金のみで老後をまかなうのは難しい
- ・老後貧乏にならないために今から対策を
老後の不安を減らすために、ぜひ参考にしてみてください。
老後に必要な資産額は個人や世帯によりさまざま
老後に必要な金額は個人や世帯により異なるため、すべての方が2,000万円必要になるわけではありません。
資産が少なくても、節約を意識してお金をかけないように暮らせば十分生活できるケースもあります。
また持ち家があるかどうかでも毎月の支出額は大きく異なることから、2,000万円の資産が必要だと思い込みすぎる必要はないでしょう。
また老後に2,000万円必要との試算は、夫婦を対象としたものです。一人暮らしの場合、必要なお金は2,000万円より減ると考えられるでしょう。
ただし生活水準が高ければ、2,000万円の資産を保有していても老後資金が不足する可能性があります。
まずは現時点での生活を見直し、どのくらいのお金を支出しているのか正しく把握してみてください。
公的年金のみで老後をまかなうのは難しい
節約術により公的年金のみで暮らす方もいますが、基本的には公的年金のみで老後をまかなうのは困難です。
総務省統計局の調査によると、厚生年金を受け取る夫婦2人の世帯では毎月生活費に対して年金額が5万円前後不足します。
定年後の生活が30年続くとすると不足分は1,800万円にものぼるため、年金のみに頼るのではなく自身で貯蓄をする必要があるでしょう。
老後貧乏にならないために今から対策を
老後の生活費を年金のみでまかなうのは難しく、定年前に対策をおこなう必要があります。
将来に向けていまから資産を形成しておけば、老後の生活も安定します。老後生活で足りなくなるお金を計算し、不足分は貯蓄しておきましょう。
老後資金のシミュレーション方法
より実態に沿った老後資金を算出したいときは、まず世帯人数ごとの生活費を把握する必要があります。
老後資金の基本的なシミュレーション手順は、次のとおりです。
- 老後に受け取れる年金額を把握する
- 老後は必要な支出を計算する（生活費、住居費など）
- 老後の収入額を計算する（年金額、退職金、アルバイト代など）
2と3のステップで算出した支出の合計額と、収入額の合計を月あたりの金額に変え、差額を不足分とみなします。
収入に対して支出が大きい場合、現在の時点で老後に向けた積立をおこなう必要があるでしょう。
ここからは計算の参考として二人世帯の場合と単身世帯の場合に分けて生活費の平均額を紹介するので、チェックしてみてください。
二人世帯の生活費の月平均は23万円程度
2021年に発表された家計調査年報によると、65歳以上夫婦のみの無職世帯の場合、月の平均支出は224,436円です。
支出の内訳は、次のとおりです。
- ・食料：29.3％
- ・住居：7.4％
- ・光熱・水道：8.7％
- ・家具・家事用品：4.6％
- ・被服及び履物：2.2％
- ・保険医療：7.2％
- ・交通・通信：11.2％
- ・教養娯楽：8.6％
- ・その他の消費支出（交際費含む）：20.7％
食費の割合が高めですが、ほかの項目では満遍なく支出が発生しているとわかります。同調査において年金を含めた実収入は 236,576円であることから、収入自体は支出を上回ります。
ただし社会保険料の支払いにより、自由に利用できる可処分所得は205,911円です。
そのため平均して毎月18,525円が不足しているといえます。不足分は自身の貯蓄で補う必要があり、早めの準備が必要です。
単身世帯の生活費の月平均は13万円程度
家計調査年報によると、65歳以上の単身世帯の場合、月の平均支出は132,476円です。
支出の内訳と割合は、次のとおりです。
- ・食料：27.4％
- ・住居：9.9％
- ・光熱・水道：9.5％
- ・家具・家事用品：3.8％
- ・被服及び履物：2.2％
- ・保険医療：6.4％
- ・交通・通信：9.2％
- ・教養娯楽：9.5％
- ・その他の消費支出（交際費含む）：22.0％
単身世帯の場合、二人世帯と比べて住居や光熱・水道にかかるお金の割合が高めです。
同調査において、単身世帯の収入は135,345円、可処分所得は123,074円であり毎月9,402円が不足します。
単身世帯であればかかる生活費も二人世帯より低くなるものの、毎月1万円ほどが不足するため貯蓄が必要です。
生活費以外に準備しておきたい老後の資金
生活費以外にも、暮らしを維持するうえで必要となるお金は数多くあります。
老後に必要となる生活費以外のお金は、次のとおりです。
- ・各種お祝いの費用
- ・医療費
- ・介護費
- ・自宅のリフォーム費
- ・自身の葬儀費
また老後には公的年金が受け取れます。受け取れる年金のチェック方法もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
各種お祝いの費用
子どもや孫がいる場合、定年後も各種お祝いの費用が発生します。
孫へのお祝い金の目安は、次のとおりです。
- ・出産祝い：5万円程度
- ・お宮参り：1万円程度
- ・入学祝い：1〜5万円程度
ほかにも誕生日のお祝いや進学祝いなどで費用がかかるため、孫や子どものための貯蓄も必要です。
医療費
老後は病気にかかるリスクが高まることから、医療費の準備も必要です。家計調査年報によると、二人世帯の場合、支出のうち医療や保険にかかる金額の割合は約7%です。
毎月20万円程度の支出があるとすると、1万4千円ほどは医療、保険にかかるでしょう。手術や入院が必要な病気になった場合、必要な医療費は増えます。
早い段階から保険に加入し、もしものときにはお金を受け取れるよう備えておきましょう。
介護費
高齢になると介護が必要なケースも増えます。
生命保険文化センターの全国実態調査によると、介護にかかる月々の費用は平均で8万3千円です。
介護期間が長くなると負担はさらに大きくなるため、資金に余裕を持たせておく必要があります。
自宅のリフォーム費
持ち家がある場合、今後はリフォームも必要です。リフォームをする場所により費用は変わりますが、全面リフォームであれば1千万円程度が必要なケースも少なくありません。
また一部費用は補助があるものの、バリアフリー改装にも費用がかかります。
自身の葬儀費
家族の負担を減らすため、葬儀費用を用意しておきたいと考える方は少なくないでしょう。
鎌倉新書の調査によると、葬儀にかかる費用の平均は119万円です。返礼品代やお布施も含めた場合、かかる費用は合計で200万円以上です。
配偶者をはじめとした親族とよく話し合い、準備を進めましょう。
老後にもらえる公的年金額も要チェック
老後に必要な資金を計算するうえで、受け取れる公的年金の額は重要です。受け取れる年金額は在職時の給与や働き方により変わるため、確認しておきましょう。
ここからは国民年金、厚生年金にわけて、それぞれ受け取れる平均年金月額を紹介します。
受け取れる国民年金の平均額
国民年金は、20歳以上60歳未満の方すべてが加入する年金制度です。
自営業者の方や学生の方、無職の方の場合、会社で働いた期間がなければ老後に受け取れるのは国民年金のみとなります。
厚生労働省が発表した令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、国民年金を受給している方の平均年金月額は令和元年度で56,049円です。
国民年金のみであれば毎月5万円ほどのみの受け取りとなるため、生活維持には貯蓄や他の制度の併用が必要です。
受け取れる厚生年金の平均額
会社員や公務員として働く場合、国民年金に上乗せして厚生年金を受け取れます。厚生労働省の令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金加入者が受け取る平均年金月額は令和元年度で146,162円です。
国民年金のみ受け取る方と比べ約3倍となるため、定年後は厚生年金のみで暮らす方もいます。
ただし働いていない期間があった場合、受け取れる厚生年金は減少します。老後は支払う医療費が大きくなることを考え、会社員や公務員の方も早めに貯蓄しておきましょう。
【厳選】老後資金を貯めるための方法5選
老後資金を貯めるためにおすすめの方法は、次のとおりです。
- ・つみたてNISA（少額投資非課税制度）
- ・DeCo（個人型確定拠出年金）
- ・個人年金保険
- ・投資信託
- ・財形貯蓄制度
それぞれのメリットを確認し、自身の生活状況に適した貯蓄方法を選びましょう。
つみたてNISA（少額投資非課税制度）
つみたてNISA（少額投資非課税制度）とは、毎年最大40万円まで非課税で長期投資ができる制度です。
最長20年間非課税で投資できるため、幅広い世代で利用できるでしょう。
ほかの方法と比較したうえでわかる、つみたてNISAのメリットは次のとおりです。
- ・少額から無理なく投資ができる
- ・設定した間隔で自動買い付けができる
- ・長期投資に適した商品のみに投資できる
利用する金融機関により異なるものの、つみたてNISAでは1千円からの投資も可能です。
また指定した一定の間隔で買い付けができることから、買いのタイミングに迷うこともありません。
さらに投資できるのは金融庁が長期投資に向いていると判断した商品のみであり、初心者でも低い投資リスクで資産形成ができるでしょう。
ただし、つみたてNISAでは、利用しきれなかった非課税枠の持ち越しができません。資金に余裕がある場合は、非課税枠の40万円分を毎年すべて投資に回すことも検討しましょう。
またつみたてNISAと一般NISAは、どちらか一方しか選択できません。
株式投資をしたい場合、まとまった資金で短期的に資産形成したい場合は、一般NISAを選びましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自身で毎月一定の掛金を振り込み、運用して資産形成をおこなう制度です。
給付金の受け取りは60歳以降となり、60歳になるまでの間は原則として掛金の引き出しができません。
iDeCoのメリットは、次のとおりです。
- ・掛金は所得控除の対象となる
- ・運用で得た利益は非課税となる
- ・給付金の受給時にも所得控除が受けられる
iDeCoにはさまざまな税制優遇制度があることから、毎月自身で投資や貯金をおこなうよりお得です。
また運用益は非課税となるため、長期運用には魅力的な制度でしょう。
ただし投資先は自身である程度決める形となります。投資の結果、資産が減る可能性もあるため注意しましょう。
個人年金保険
個人年金保険は、公的年金に上乗せする目的で毎月保険料を積み立てる制度です。
原則として60歳または65歳以降の受け取りとなるため、預金があるとどうしても使い込んでしまう方におすすめです。
個人年金保険ならではのメリットは、次のとおりです。
- ・保険料は所得税の控除対象となる
- ・元本保証をしている金融機関もある
- ・健康状態に不安がある場合も加入できる
個人年金保険では毎月積み立てた保険料で投資をおこなうため、元本割れのリスクがあります。
一方、元本保証をしている金融機関なら、安心して積立を継続できるでしょう。
また他の保険制度と異なり、健康状態にかかわらず加入できる点もメリットです。
ただし途中で解約すると違約金が発生します。短期的に資産形成をしたい方は、他の方法を検討しましょう。
投資信託
投資信託は、お金を投資のプロに預けて運用してもらう投資商品です。
社会情勢にあわせて運用実績は変動するものの、プロが運用をするためリスクは抑えられるでしょう。
投資信託のメリットは、次の3点です。
- ・少額からでも分散投資ができる
- ・自身で銘柄を選ぶ必要がない
株式には最低売買単位があり、資産が少ない場合に分散投資をおこなうのは困難です。
しかし投資信託であれば複数の投資家から集めたお金をプロがまとめて運用し、利益を分配するため少額でも分散投資ができます。
また運用銘柄や売買のタイミングを自身で選ぶ必要がなく、手軽に資産形成ができます。
投資信託をはじめる際は、手数料の負担を減らせるようさまざまな金融機関を比較してみてください。
財形貯蓄制度
財形貯蓄制度とは給料から毎月一定の金額を天引きしてもらい、貯蓄をおこなう制度です。
投資制度ではないため資産が増えることはありませんが、毎月確実に貯蓄ができます。
財形貯蓄制度には、次のメリットがあります。
- ・いつでも払い出しができる
- ・非正規雇用の方も利用できる
財形貯蓄制度は数年以上の貯蓄を目的とした制度ですが、払い出しも可能です。住宅購入やリフォームを目的として、中長期的にお金を貯めたい場合にピッタリでしょう。
また非正規雇用で働く方も利用できるため、退職金が受け取れず不安な方は検討してみてください。
ただし財形貯蓄制度がある企業でなければ、制度の利用はできません。勤務先の会社に財形貯蓄制度があるか、まずは確認してみてください。
老後資産に関するよくある質問
最後に老後資産について、次のよくある質問に回答します。
- ・60代からでも貯蓄は始められる？
- ・勤務先に退職金制度がない場合は？
- ・貯金が苦手でうまくできない場合は？
貯蓄のタイミングや方法についての質問があるため、これから老後に向けて準備をしたい方はぜひ参考にしてみてください。
60代からでも貯蓄は始められる？
60代からでも、思い立ったときから貯蓄は可能です。
ただし老後生活までの期間が短いことから、40代や50代で貯蓄をはじめた方と比べると用意できる資金は少なくなるでしょう。
60代からの資産形成におすすめの制度は、次のとおりです。
- ・つみたてNISA
- ・iDeCo
それぞれの特徴を踏まえ、無理のないペースで資産形成をおこないましょう。
また60代であれば今後の生活を見据えて、無理のない範囲で節約をしていくことも重要です。固定費を見直すことで毎月の出費が減り、お金を貯蓄に回せます。
また仕事を少しでも長く続ければ、収入が増え老後生活に役立ちます。60代の段階で、無理のない範囲で継続できる仕事を探しておきましょう。
勤務先に退職金制度がない場合は？
勤務先に退職金制度がない場合、少しでも早い段階から自身で資産を形成しておかなければいけません。
また退職金制度のある会社でも業績が悪化すれば退職金が支払われない可能性があるため、準備は必須です。
退職金制度の代わりとして利用できる制度は、次のとおりです。
- ・つみたてNISA（少額投資非課税制度）
- ・iDeCo（個人型確定拠出年金）
- ・財形貯蓄制度
自身のライフスタイルに適した資産作りで、退職後に備えましょう。
貯金が苦手でうまくできない場合は？
貯金が苦手で、受け取ったお金はすべて使い切ってしまうと悩む方は多いでしょう。
なかなか貯金ができない場合は、すぐに引き出せない場所にお金を預けてみてください。財形貯蓄制度なら一定期間以上の積立期間が必要となり、期間内の引き出しはできません。
またiDeCoであれば掛け金を受け取れるのは60歳以降であるため、老後資金の貯蓄にぴったりです。
長期の資産形成に向いた制度を積極的に利用して、老後資金の貯蓄をはじめましょう。
まとめ
今回は老後2,000万円問題にくわえ老後に必要となるお金の内訳、老後資金を貯めるための方法について紹介しました。
年金のみで老後の生活費をまかなうのは難しいため、少しでも早く貯蓄をはじめる必要があります。
まずは現在の生活を分析し、老後どのくらいのお金が必要になるのか試算してみましょう。
定年後に受け取れる退職金、年金の金額も調べ、どのくらい不足するか計算しておくと気持ちが落ち着きます。
つみたてNISAやiDeCoなど資産形成ができる制度を理解し、それぞれの特徴を比較して自身に適したものを選びましょう。