「国からお金を借りる方法はあるのか」と、疑問を抱えている方もいるでしょう。
結論、個人向けに作られた公的融資制度は合計4つあります。
セーフティネットとして作られている制度のため、困窮状態にある方は、積極的に利用を検討しましょう。
本記事では、国からお金を借りる方法として、公的融資制度を4つ紹介しています。
公的融資制度はさまざまな支援方法が導入されているため、お金で悩んでいる場合は、ぜひ参考にしてください。
国からお金を借りる主な4つの方法
国からお金を借りる方法として、次の4つが挙げられます。
- ・生活福祉資金貸付制度
- ・求職者支援資金融資制度
- ・母子父子寡婦福祉資金貸付
- ・教育一般貸付
国から借りる方法は複数ありますが、まずは利用する目的を明確にしましょう。
目的を明確にできれば、自身に適した制度が判断できるようになります。
生活費のために借り入れたい場合は、利用できる範囲が幅広い生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度とは、都道府県の社会福祉協議会が貸し付けをおこなう制度のことです。
低所得者、高齢者、障害者など向けに作られた制度で、具体的には次のような方が対象に入ります。
- ・必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」
- ・障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」
- ・65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」
生活福祉資金貸付制度は、失業や減収などで困窮した方が生活を立て直すことを目的に作られた制度です。
低所得者や高齢者、障害者に対するセーフティネット施策の一つであり、幅広い資金の悩みに対して柔軟に貸し付けをしています。
また、保証人がいれば無利子で利用できる点も、生活福祉資金貸付制度の特徴です。
保証人がいない場合でも、年1.5〜3.0%の金利が設定されるため、各種カードローンより低い金利で借り入れができます。
申し込みをしたい場合は、自身が住んでいる市町村の社会福祉協議会にて手続きをしましょう。
求職者支援資金融資制度
求職者支援資金融資制度とは、職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度のことです。
職業訓練受講給付金では、10万円の職業訓練受講手当に加えて交通費が毎月支給されます。
ただし、毎月の支給額が10万円と交通費のみであれば、生活費が足らない場合もあるでしょう。
職業訓練受講給付金のみで生活ができない方が、プラスで融資を受けられる制度を求職者支援資金融資制度といいます。
そのため、融資が受けられる対象者は、次のとおりです。
- ・職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方
- ・ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
貸付額に関しては、単身者であれば月額5万円まで、配偶者や子どもなどがいれば月額10万円までです。
上記の条件に当てはまり、求職者支援資金融資制度を利用したい方は、ハローワークが指定する労働金庫にて手続きをおこないましょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付
母子父子寡婦福祉資金貸付とは、配偶者がおらず、20歳未満の児童を扶養している方が受けられる制度のことです。
そのため、母子家庭や父子家庭、寡婦家庭の方が生活困窮状態にある場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付を利用しましょう。
また、母子父子寡婦福祉資金貸付では、子どもにかかわる資金以外でも貸し付けが受けられます。
母子父子寡婦福祉資金貸付にて支援を受けたい場合は、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口に問い合わせをしましょう。
教育一般貸付
教育一般貸付とは、日本政策金融公庫が取り扱う融資制度のことです。
高校や大学、専門学校、職業能力開発校など、子どもが進学をする際に奨学金として貸し付けが受けられます。
海外の大学に進学したい場合も、教育一般貸付の対象範囲内です。
また、日本学生支援機構の奨学金との大きな違いは、利用者が子どもではなく保護者である点です。
いつでも申し込みができ、一年分の資金をすべて受け取れるため、留学前のまとまった支払いにも対応ができます。
加えて、日本学生支援機構の奨学金との併用もでき、子ども一人につき上限350万円〜450万円の借り入れが可能です。
教育一般貸付にて支援を受けたい場合は、日本公庫の相談窓口に問い合わせをしましょう。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度には、次の4つの貸付制度があります。
- ・総合支援資金
- ・福祉資金
- ・教育支援資金
- ・不動産担保型生活資金
さまざまな資金ニーズに応じて柔軟な貸し付けがおこなえるよう、それぞれの貸付制度ごとに条件が設けられています。
自身に適した貸付制度を判断するために、それぞれの内容について確認しましょう。
貸付条件
生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に向けて作られた制度です。
自身が生活福祉資金貸付制度の対象者に当てはまるか確認するために、まずは下記の3つの定義を確認しましょう。
| 貸付対象者の種類 | 貸付対象者の条件 |
|---|---|
| 低所得者世帯 | 必要な資金を他から借り入れることが困難な世帯（市町村民税非課税程度） |
| 障害者世帯 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けた方が属する世帯 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者が属する世帯 |
生活福祉資金貸付制度における低所得者世帯とは、他から借り入れができない状態のことを指します。
市町村民税非課税程度が目安であるため、給与収入が100万円以下の方は、生活福祉資金貸付制度の対象に入る可能性が高いです。
障害者世帯の場合、基本的には障害に関係する手帳の交付を受けていなければいけません。
ただし、手帳が交付されていない状態だとしても、状況次第では対象者と認められることもあります。
高齢者世帯に関しては、65歳以上と定められているものの、生活介護や療法介護などを必要とする方に限定されています。
総合支援資金
総合支援資金は、次の3種類に分けられます。
- ・生活支援費
- ・住宅入居費
- ・一時生活再建費
資金の種類ごとに貸し付ける目的が異なるため、それぞれに貸付条件が設けられています。
貸付条件として設けられている、貸付限度額、据置期間、償還期限、貸付利子、保証人の有無について確認しましょう。
生活支援費
生活支援費とは、生活再建までの間に必要な生活費を支援する資金のことを指し、次のとおりに貸付条件が設けられています。
| 貸付条件の種類 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | ・月20万円（二人以上）
・月15万円（単身） |
| 据置期間 | ・最終貸付日から6か月以内 |
| 償還期限 | ・据置期間が経過してから10年以内 |
| 貸付利子 | ・無利子（保証人あり）
・年1.5％（保証人なし） |
| 保証人 | ・原則必要
※ ただし、保証人なしでも貸付可 |
生活支援費の貸付限度額は、家族の有無により、月5万円の差があります。
また、支給が決定した場合、貸付期間は原則3か月です。状況に応じて、最長12か月まで延長ができます。
保証人をつければ、無利子での借り入れが可能です。
保証人なしでも借り入れできますが、原則必要である点については注意しましょう。
住居入居費
住居入居費とは、賃貸契約を結ぶときに必要である敷金や礼金などを支援する資金のことです。
貸付条件に関しては、次のように設けられています。
| 貸付条件の種類 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | ・最大40万円 |
| 据置期間 | ・最終貸付日から6か月以内 |
| 償還期限 | ・据置期間が経過してから10年以内 |
| 貸付利子 | ・無利子（保証人あり）
・年1.5％（保証人なし） |
| 保証人 | ・原則必要
※ ただし、保証人なしでも貸付可 |
貸付限度額は、最大40万円と定められています。
引っ越しの相場は9万円程度であるため、十分な支援が受けられるでしょう。
また、住居入居費も保証人をつければ、無利子で借り入れができます。
一時生活再建費
一時生活再建費とは、生活を再建するために支援する費用のことです。
貸付をおこなった場合、就職や転職を前提とした技能取得に必要な費用、滞納している公共料金の建て替え、債務整理の依頼費などに利用できます。
貸付条件に関しては、次のとおりです。
| 貸付条件の種類 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | ・最大60万円 |
| 据置期間 | ・最終貸付日から6月か以内 |
| 償還期限 | ・据置期間経過後10年以内 |
| 貸付利子 | ・無利子（保証人あり）
・年1.5％（保証人なし） |
| 保証人 | ・原則必要
※ ただし、保証人なしでも貸付可 |
一時生活再建費の貸付限度額は、最大60万円と定められています。
保証人をつけると無利子で借り入れでき、保証人なしで借り入れると年1.5%の利子がかかります。
福祉資金
福祉資金には、福祉費と緊急小口資金の2種類があります。
大きな金額を計画的に返済するならば、福祉費にて借り入れをおこないましょう。
一方で、緊急で一時的に現金が必要である場合は、緊急小口資金を選択しましょう。
福祉費
福祉費とは、生活をよりよくするために支援する資金のことです。
技能習得に必要な費用、住宅の増改築費、負傷や疾患などの病院の代金、冠婚葬祭に必要な費用など、幅広く利用ができます。
貸付条件に関しては、次のとおりです。
| 貸付条件の種類 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | 最大580万円 |
| 据置期間 | 貸し付けた日から6か月以内 |
| 償還期限 | 据置期間が経過してから20年以内 |
| 貸付利子 | ・無利子（保証人あり） ・年1.5%（保証人なし） |
| 保証人 | ・原則必要 ※ ただし、保証人なしでも貸付可 |
福祉費は、最大580万円まで借り入れできますが、資金の利用目的ごとに上限が異なります。
たとえば、住宅の増改築を目的に借り入れる場合は、貸付額は最大250万円です。
冠婚葬祭に必要な費用、日常生活で一時的にかかる費用などは、最大50万円に設定されています。
高額な借り入れが魅力的な支援制度ですが、自身の利用目的ごとで限度額が変わる点については注意しましょう。
緊急小口資金
緊急小口資金とは、生計の維持が困難なときに支援する資金のことです。
一時的な救済を目的とした制度であるため、高額な借り入れには対応していません。
貸付条件に関しては、次のとおりです。
| 貸付条件の種類 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | ・最大10万円 |
| 据置期間 | ・貸し付けた日から2か月以内 |
| 償還期限 | ・据置期間が経過してから12か月以内 |
| 貸付利子 | ・無利子 |
| 保証人 | ・不要 |
緊急小口資金の貸付限度額は10万円と少額ですが、保証人がいらずに無利子で借り入れできる点がメリットです。
ただし、緊急時の貸付であるため、返済期間が短めに設定されています。
貸し付けた日から2か月後には返済がスタートし、12か月間で完済する必要があるため注意しましょう。
教育支援資金
教育支援資金は、教育支援費と就学支度費に分けられています。
高校や大学、高等専門学校への修学に資金が必要な場合は、教育支援資金を利用しましょう。
教育支援費
教育支援費とは、高校や大学、高等専門学校への修学に必要な費用を支援する資金のことです。
一定の金額の支援が、卒業するまで毎月受けられます。
貸付条件に関しては、次のとおりです。
| 貸付条件の種類 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | ・月に最大3.5万円（高校） ・月に最大6万円（高専） ・月に最大6万円（短大） ・月に最大6.5万円（大学） |
| 据置期間 | ・卒業してから6か月 |
| 償還期限 | ・据置期間が経過してから20年以内 |
| 貸付利子 | ・無利子 |
| 保証人 | ・不要 ※ ただし、世帯内で連帯借受人が必要 |
教育支援費の金額は、進学先ごとに大きく異なります。
ただし、上記の金額では足りずにさらなる支援が必要と判断された場合は、貸付限度額を最大1.5倍まで増加可能です。
毎月の支援により、借入額が高額になりやすいですが、無利子で借り入れができます。
保証人が不要である一方で、世帯内の連帯借受人が必要である点については注意が必要です。
就学支度費
就学支度費とは、高校や大学、高等専門学校への入学に必要な費用を支援する資金のことです。
ある程度まとまったお金を一度に借り入れできるため、入学金や学費などの支払いに利用できます。
貸付条件に関しては、次のとおりです。
| 貸付条件の種類 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | ・最大50万円 |
| 据置期間 | ・卒業してから6か月 |
| 償還期限 | ・据置期間が経過してから20年以内 |
| 貸付利子 | ・無利子 |
| 保証人 | ・不要 ※ ただし、世帯内で連帯借受人が必要 |
就学支度費は、最大50万円まで借り入れができます。貸付額以外の条件は、教育支援費と同じです。
保証人不要、無利子で借り入れできますが、世帯内で連帯借受人が必要な点には注意しましょう。
不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金には、低所得の高齢者世帯向け、要保護世帯向けの2つに分けられています。
生活資金の借り入れを検討しており、居住用不動産を担保にできる方は、不動産担保型生活資金を利用しましょう。
低所得の高齢者世帯向け不動産担保型生活資金
低所得の高齢者世帯向け不動産担保型生活資金では、不動産を担保にして支援が受けられます。
65歳以上かつ低所得者の高齢者世帯向けに作られた制度で、次のとおりに貸付条件が設けられています。
| 貸付条件の種類 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | ・土地の評価額の70%程度 ・月に最大30万円 |
| 据置期間 | ・契約が終了してから3か月以内 |
| 償還期限 | ・据置期間の終了時 |
| 貸付利子 | ・年3%または長期プライムレート ※ どちらかの低い利率を採用 |
| 保証人 | ・必要
※ 推定相続人の中から選任 |
低所得の高齢者世帯向け不動産担保型生活資金は、持ち家も担保にできます。
自身の家を手放すことなく担保にし、毎月支援が受けられる点は非常に魅力的です。
ただし、所有する土地の価値が一定の基準を満たさない場合、低所得の高齢者世帯向け不動産担保型生活資金が利用できません。
あくまでも貸付であるため、担保として扱える土地が求められます。
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金でも、不動産を担保に支援が受けられます。
65歳以上かつ要保護の高齢者向けに作られた制度で、次のような貸付条件が設けられています。
| 貸付条件の種類 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | ・土地及び建物の評価額の70％
※ 集合住宅の場合は50% ・生活扶助額の1.5倍 |
| 据置期間 | ・契約が終了してから3か月以内 |
| 償還期限 | ・据置期間の終了時 |
| 貸付利子 | ・年3%または長期プライムレート ※ どちらかの低い利率を採用 |
| 保証人 | ・必要
※ 推定相続人の中から選任 |
貸付限度額以外の条件は、低所得の高齢者世帯向け不動産担保型生活資金と同じです。
一方で、貸付限度額に記載されている生活扶助額とは、食費や光熱水費などの最低限の生活に必要な費用のことを指します。
政府の基準により、個別に決められるため、詳細は相談窓口に問い合わせる必要があります。
生活福祉資金貸付制度の申請方法
生活福祉資金貸付制度の利用を検討している場合、まずは住んでいる地域に設置された社会福祉協議会の窓口に問い合わせをしましょう。
社会福祉協議会に問い合わせをすると、申し込み書が受け取れるため、必要事項を記入して申し込みの手続きをします。
申し込み書は都道府県の社会福祉協議会に送付され、貸し付けても問題ないか審議がされます。
無事に貸付が決定すれば、指定の口座に送金がされ、手続きは完了です。
また、申し込み書に関しては、インターネット上でダウンロードできます。
すでに生活福祉資金貸付制度を受けたいと考えている方は、窓口へ行かずに郵送のみでの手続きも可能です。
ただし、自身が申し込んでも問題ないかを確認するためにも、一度電話にて相談をしましょう。
「0120-46‐1999」に電話をかけると、生活福祉資金貸付制度に関する相談を受け付けているコールセンターに繋がります。
求職者支援資金融資制度
求職者支援資金融資制度とは、職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度のことです。
職業訓練を受けるともらえる給付金のみでは足りない方は、求職者支援資金融資制度を利用しましょう。
利用するための条件
求職者支援資金融資制度の条件は、次の2つです。
- ・職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方
- ・ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
上記の2つの条件を満たしていないと、求職者支援資金融資制度は利用できません。
また、求職者支援資金融資制度を利用する際は、ハローワークが指定する金融機関の口座が必要です。
ハローワークが指定する口座は、労働金庫の口座のみであるため、申し込み手続きを進めると同時に口座も開設しましょう。
口座に関しては、自身が住んでいる場所の近くにある労働金庫にて気軽に開設ができます。
貸付限度額
求職者支援資金融資の貸付限度額は、配偶者や子ども、父母のいずれかの有無で異なります。
配偶者や子ども、父母と同居または生計を一にしている場合、貸付額の上限は月10万円です。
一方で、単身者の場合は、月に5万円のみとなります。
また、求職者支援資金融資制度の支援は、最大12か月間です。
職業訓練の受講が12か月間を超える場合は、再度申し込みをおこなう必要があります。
ただし、再度申し込みをしたとしても、最大で合計24か月分までしか支援が受けられない点については注意しましょう。
生活福祉資金貸付との違い
生活福祉資金貸付との違いは、申し込み先です。
求職者支援資金融資制度は、ハローワークにて申し込みをします。
一方で、生活福祉資金貸付の申し込み先は、市町村の社会福祉協議会です。また、貸付利率に関しても大きな違いがあります。
求職者支援資金融資制度の金利は年3%ですが、生活福祉資金貸付は保証人をつけると無利子で借り入れが可能です。
保証人なしの場合だとしても、最大の金利は1.5%です。
求職者支援資金融資制度の申請方法
求職者支援資金融資制度を利用する場合は、次の手順にて申し込みをおこないます。
- ハローワークにて説明を受けて申請
- 求職者支援資金融資要件確認書の交付
- 必要書類を労働金庫に提出
- 借り入れ
求職者支援資金融資制度をうけるためには、まずハローワークにて説明を受ける必要があります。
説明を受ける場所は、自身が住んでいる地域にあるハローワークで問題ありません。
説明を受けたあと、求職者支援資金融資制度の申請をし、ハローワークから書類を受け取ります。
受け取った書類を労働金庫にて提出して手続きを進めると、借り入れができるようになります。
母子父子寡婦福祉資金貸付
母子父子寡婦福祉資金貸付とは、母子家庭、父子家庭、寡婦家庭に向けた支援制度のことです。
子どもに関する支援以外にも、生活に必要なさまざまな支援が受けられます。
母子家庭・父子家庭の親であることが条件
母子父子寡婦福祉資金貸付の利用条件は、次のように定められています。
20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等に貸し付けられます。
つまり、支援を受けるためには、母子家庭・父子家庭の親であることが条件です。
母子父子寡婦福祉資金貸付では、ひとり親家庭の経済的自立や生活の安定を目的に支援が受けられます。
そのため、ひとり親家庭であれば、融資を受ける難易度は高くありません。
受けられる資金援助の種類
母子父子寡婦福祉資金貸付制度では、次のような資金の貸付が用意されています。
| 資金の種類 | 資金の利用先、利用目的 |
|---|---|
| 事業開始資金 | 事業を開始するのに必要な購入資金 |
| 事業継続資金 | 現在営んでいる事業を継続するための運転資金 |
| 修学資金 | 子どもが学校に通うための授業料、書籍代、交通費などの資金 |
| 技能習得資金 | 親が開業や就職のために必要な知識技能を身につけるための資金 |
| 修業資金 | 子どもが開業や就職のために必要な知識技能を身につけるための資金 |
| 就職支度資金 | 就職に必要なものを購入する資金 |
| 医療介護資金 | 医療または介護を受けるために必要な資金 |
| 生活資金 | 生活を安定、継続させるための資金 |
| 住宅資金 | 住宅の購入や増築に必要な資金 |
| 転宅資金 | 引っ越しに必要な資金 |
| 就学支度資金 | 子どもの就学、就業に必要な資金 |
| 結婚資金 | 子どもが結構する際に必要な資金 |
上記のように子どもが必要とする資金以外にも、親が事業を開業するための資金、生活費のための資金など、幅広い目的で借り入れができます。
保証人がいれば無利子で借り入れができ、保証人がいない場合でも金利は年1.0%です。
母子父子寡婦福祉資金貸付の申請方法
母子父子寡婦福祉資金貸付の申請をしたい場合は、最寄りの地方公共団体に行きましょう。
地方公共団体に設置されている福祉担当窓口にて問い合わせると、母子父子寡婦福祉資金貸付の申請がおこなえます。
また、申請する際は、ひとり親家庭であることを証明しなければいけません。
戸籍謄本や遺族年金証明書、児童扶養手当証書のいずれかを用意していると、証明がしやすく、スムーズに手続きができます。
他にも住民票や市県民税所得証明書などが求められます。
必要書類を用意したら申請書を受け取り、福祉担当窓口にて申請の手続きをおこないます。
教育一般貸付
教育一般貸付では、高校や大学、専門学校、職業能力開発校への進学の際に支援が受けられます。
子どもの名義では借り入れずに、親の名義で借り入れられる点が大きな特徴です。
貸し付けを受けるための条件
教育一般貸付の条件は、次のとおりです。
- ・融資の対象となる学校に入学する方、もしくは在学中の方の保護者
- ・世帯収入（所得）が定められた金額以内の方
上記2つの条件を満たすと、教育一般貸付の対象に入ります。
世帯収入（所得）の上限に関しては、子どもの人数次第で、次のように変化します。
| 子どもの人数 | 世帯年収（所得）の上限額 |
|---|---|
| 一人 | 790万円（600万円） |
| 二人 | 890万円（690万円） |
| 三人 | 990万円（790万円） |
| 四人 | 1,090万円（890万円） |
| 五人 | 1,190万円（990万円） |
世帯収入が上記よりも低ければ、教育一般貸付を受けられます。
また、カッコ内の金額に関しては、事業所得者の場合の所得上限額です。
日本学生支援機構の奨学金と併用もできるため、支援が受けられる条件は厳しくないでしょう。
審査がある
教育一般貸付は幅広い内容で貸し付けを提供していますが、審査があるため注意が必要です。審査の結果次第では、借り入れができません。
ただし、厳しめの条件が設けられていないため、審査基準もあまり厳しくありません。
審査を厳しくすると、進学を諦める方が増え、本来の目的から外れることが考えられます。
あくまでも教育費のサポートが目的であることから、審査の難易度は高くなく、支援を受けやすい点が魅力的な制度です。
利用するときの流れ
教育一般貸付を利用するときの流れは、次のとおりです。
- インターネットで申し込み
- 必要書類の提出
- 審査結果の通知
- 契約
- 借り入れ
教育一般貸付は、日本政策金融公庫の公式サイトから申し込めます。
また、申し込みが完了したら、必要書類を提出して審査結果を待ちましょう。
無事に審査通過できれば、契約となり、借り入れができます。
借り入れた金額は、契約のときに指定した口座に一括で振り込まれます。
年金担保貸付は終了
年金担保貸付制度とは、年金受給者の一時的な資金需要に対して、年金受給権を担保として小口の資金の貸付をおこなう制度のことです。
ただし、貸付をおこなうことで生活費以外での利用が増え、さらなる生活の困窮化を招いていました。
そのため、平成22年12月に閣議決定により、年金担保貸付の廃止が決定されています。
令和4年3月末には、年金担保貸付の申し込み受付を終了し、新規申し込みでの利用はできません。
まとめ
国からお金を借りる方法は、主に次の4つです。
- ・生活福祉資金貸付制度
- ・求職者支援資金融資制度
- ・母子父子寡婦福祉資金貸付
- ・教育一般貸付
上記の制度は安心の金利もしくは無利子であるため、一般的なカードローンよりも低い金利で借り入れができます。
また、制度を利用する場合は、自身が条件を満たしているか確認しなければいけません。
条件を満たしていないと、支援が受けられないため注意が必要です。
ただし、本記事で紹介した制度は、セーフティーネットとして作られた制度です。
生活困窮者のために作られているため、お金で悩みを抱えている方は利用できる可能性があります。
現在、お金に悩みを抱えている方は、本記事で紹介した制度の利用を検討してみてください。